なぜ、ごみ処理施設を1つに集約する必要があるのか?

盛岡広域の8市町は、平成27年に「県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想」を策定し、「既設6施設の建替え」と「1施設集約化」を比較し、費用や環境負荷の低減化が期待される1施設集約化を目指すこととしました。

ごみ排出量が減少していくなか、なぜ現在より大きなごみ焼却施設が必要なのか?

新たなごみ焼却施設は、稼働時のごみ焼却量を推計すると、1日あたり456トンの処理能力が必要であり、これに災害廃棄物の受入れを考慮して44トンの能力を加え、新たなごみ焼却施設の処理能力は1日あたり500トンとしています。県央ブロックの現在の6施設の処理能力の合計は1日あたり753トンであるため、これと比較すると処理能力は小さくなり、1施設集約化にあわせて、施設規模の適正化を目指します。

ごみ処理施設の整備候補地の選定はどのように行われてきたのか?

まず、平成27年に策定した「県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想」において、立地とごみ排出量を考慮し、盛岡市内に整備する方針としました。
 次に、平成27年から29年にかけて、学識経験者や住民代表等で構成される「県公ブロックごみ処理施設整備候補地検討委員会」が13回の検討を行い、平成29年5月の「県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会(以下「協議会」)という。」において、整備候補地4か所を決定しました。
 その後、候補地4か所の住民説明会や懇談会を重ね、平成31年3月の「協議会」において、「盛岡インターチェンジ付近」を最も有力な整備候補地として選定し、地域住民とさらなる意見交換を重ね、令和3年3月の「協議会」において、当該地を整備予定地と決定しました。

ごみ焼却施設の排ガスや周辺の大気汚染など環境への悪影響が心配だ。

ごみ焼却施設の排ガスは、国により示された基準を下回る必要がありますが、これに加え、施設を整備する地域との協議により設定する排出基準を遵守し、周辺の定期的なモニタリングの測定データをお知らせします。

ごみの搬入車両の増加で交通渋滞が発生しないか?交通安全対策はどうなるのか?

新たなごみ焼却施設への搬入に伴う車両の増加は、1日あたり578台と推計しており、現在の交通量に対し1~2%前後の増加と見込まれ、前潟周辺の交通量はそれほど大きな増加にならないと予想されます。また、交通安全対策として、通勤通学・帰宅時間を避けた搬入時間の設定、生活道路を通行しない搬入ルートの指定により、施設周辺の交通環境へ影響が生じないようにします。

盛岡インターチェンジ付近は浸水被害の心配はないか?

盛岡インターチェンジ付近は浸水想定区域ではありませんが、施設整備の検討の中で、想定される災害への十分な対策を検討し、災害に強い施設を目指します。

反対の意見もあるようだが計画を進めるのか?

盛岡インターチェンジ付近では、廃棄物エネルギーを有効に利活用しながら地域のまちづくりを総合的に進めていくことについて、地域住民との意見交換を繰り返し行ってきており、施設整備やまちづくりを期待する意見が寄せられていますが、その一方で、候補地周辺地域の住民、盛岡市内外の住民からごみ処理広域化や施設整備に反対する署名が提出されています。
 ごみ処理広域化や施設整備への反対意見があることを踏まえ、広域化の意義や施設整備の必要性について、引き続き丁寧に説明していく必要があります。地域住民との対話を重ねながら、広域化や施設整備への理解が深まるよう取り組みます。

廃棄物エネルギーをまちづくりにどのように利活用するのか?

新たなごみ処理施設の整備に当たっては、環境影響の低減に関する最新の技術が採用された、地域防災拠点としての機能を備えた施設を目指すとともに、エネルギーを有効に利活用し、地域振興・まちづくりに貢献します。エネルギーの利活用の方法については、全国での取組を参考にし、より具体的な内容を地域住民と一緒に考えていきます。